事前確認項目
-
１ 新規に掲載申し込みがあった事業主については、訪問その他、確実な方法により、調査を行うものとし、その所在と事業内容当を確認しなければならない。
２ 事業の内容が監督官庁の許認可当を要する場合は、必要に応じてその証明となる関係書類を確認した上で掲載すること。
３ 求人広告の掲載にあたっては、その事業主が以前に求人広告に関してクレームが発生したことがなかったかどうがについて、所要の確認をしなければならない。この場合、相応のクレームが発生したことがあり、再度発生のおそれのあるときは、その求人広告を掲載してはならないものとする。
４ 求人広告による利用者トラブルが多発している業者の事業所からの求人については、上記�△里曚�事前に関係書類の提出を求め、また例えば管理職員がこの事実の確認をするなど、厳正な実態調査を行い、求人広告について審査の上、掲載するものとする。
以下に揚げるものは、掲載を差し控えなければならない
- １ 事業の内容または募集の内容が法令に抵触するもの、またはそのおそれのあると認められるもの
２ 基本的人権の侵害、就職差別を助長し、均等な雇用機会を損なうもの、またはそのおそれのあるものと認められるもの
３ 社会倫理または社会秩序に反すると認められるもの
（１）利用者等（消費者を含む）とのトラブルが多い企業または事業所からの募集
（２）いわゆる悪徳商法等の社会的指弾を受けるような事業を行う企業等からの募集
（３）風俗営業関係事業からの募集であって風紀上好ましくないもの
（４）募集主、事業内容等の実態が判然としないもの
４ 利用者に不利益を与えるもの、またはそのおそれのあると認められるもの
（１）応募者に対し、次に揚げるような経済的な負担を不当に要求し、もしくはそそのかすものまたはそのおそれのあるもの
１商品、材料、器具等の購入
２講習会費、登録料等の納入
３金銭による出資口、特定の教育施設等における経費を伴う受講
（２）募集にかかる掲載項目の内容が不明確なもの
５．募集を集めるために、予め提供する意思のない労働条件を表示するもの
６．求人情報提供事業者の編集方針に反する内容のもの
７．ストライキまたはロックアウトが行われている事業所からの募集および、その事業所においてストライキまたはロックアウトが行われるおそれの多い争議が発生している旨の通報が地方労働委員会から公共職業安定所になされた場合の募集
８．虚偽または誤認されるおそれがあるもの
９．労働条件（業務内容、賃金、労働時間等）が各種労働法規（労働基準法、職業安定法等）に抵触するもの又はそのおそれがあるもの
１０．労働派遣事業の派遣労働者の募集において、職業安定法・労働者派遣法（略称）に抵触するのも又はそのおそれがあるもの
１１．有料職業紹介業の求職者の募集において、職業安定法・職業紹介法に抵触するもの又はそのおそれがあるもの
１２．給与形態が完全歩合制又は完全出来高制の広告
１３．在宅勤務等、勤務時間が名明確に把握できない広告
１４．業務委託等、雇用契約がなされないもの
１５．サイドビジネス・ネットワークビジネス等
１６．男女雇用機会均等法に不適切な表現
１７．行政官庁の許可がない満１５歳未満の児童の求人
１８．無許可の、職業紹介・斡旋などや第三者による委託募集の広告
１９．事業に必要な許認可を取得していない場合の広告
２０．運送事業の用に供するための車両を持ち込む求人広告で、所轄大臣の許可のないもの
２１．先物商品取引業者の外務営業者で（社）日本先物商品取引協会に未加入の企業のもの
２２．労働争議中の企業の求人
２３．基本的人権の侵害、名誉毀損、プライバシー侵害等のおそれのあるもの
２４．著作権・肖像権などを侵害している場合
２５．法律に違反する内容を含んでいる
２６．求人の内容が曖昧すぎる
２７．求職者の誤解や不安を生じさせる内容を含んでいる
２８．国籍を限定する表現を含んでいる
２９．差別的表現を含んでいる
３０．詐欺的要素が強い
３１．出会いサイト、アダルト関連の全ての業務に関する内容を含んでいる
３２．反社会的広告主
３３．経営難により広告現実能力が欠如し、またはその可能性が高い広告主
３４．当社と係争中またはそのおそれのある広告主
３５．その他、運営側が適当でないと判断した場合の求人 留意表示項目
-
１．応募者に対する収入、処遇等の労働条件および自社の経営実績等について、事実に基づかない誇大・虚偽の説明、表示をした求人広告を掲載してはならない
２．求人広告の表示は、社会通念上、一般の誰でも理解できるよう、平易な表現をもちいることに努めなければならない
３．職種名等の表示にあたっては、徒に利用者の誤解、錯誤を招きやすい類似用語、カタカナ名等を濫用してはならない 特別な事情でこれらの表現が必要な場合には、その内容が具体的に理解できるようにしなければならない
４．労働者派遣事業の派遣労働者、有料職業紹介事業の求職者または業務委託の受託者の募集の場合は、それが「通常の雇用関係となる人事募集」と誤解、混同されるような表示をしてはならない
５．派遣はその旨を明示するほか、常用、登録制にかかわらず、必ず許可番号を入れてください。紹介予定派遣の場合は別途許可番号（職業紹介事業）を表示してください
６．業務委託（代理店・フランチャイズを含む）は委託業務内容とその資格要件、受託時または受託後に費用負担がある場合はその費用、報酬は固定報酬＋歩合（出来高）制などの別を表示してください
募集条件表示基準
-
１．求人広告として取り扱うものは、次に揚げるものとし、それぞれに明確な区分、表示をして掲載しなければならない
（１）通常の雇用関係となる人事募集
（２）労働者派遣事業の派遣労働者の募集
（３）有料職業紹介事業の求職者の募集
（４）業務委託（代理店・フランチャイズを含む）受託者の募集
２．通常の雇用関係となる人事募集の場合、掲載明示項目として定める事項については具体的に表示しなければならない。なお、掲載明示促進項目として定める事項についてはできるだけ具体的な表示に努めること
掲載明示項目
（１）求人者の正式名称（社名等）および所在地
（２）事業の内容
（３）募集職種名または職務内容
（４）応募資格（必要に応じて学歴、経験、公的資格等）
（５）応募方法（応募のための電話番号等連絡手段、その他必要に応じて担当者名、必要な書類、面接、選考の場所等）
（６）労働条件
１雇用形態（正社員、契約社員、アルバイト等）および雇用期間雇用形態が労働派遣事業の派遣労働者又は、有料職業紹介事業の求職者の場合には、通常の雇用形態と異なる旨の明示、労働派遣事業の場合は派遣労働者の雇用形態（常用、登録制の別）
２勤務時間、休日
３賃金（賃金形態、種類、採用時の支給額）
４就業の場所
掲載明示促進項目
（１）資本金額
（２）創業、法人設立年
（３）従業員数（法人・事業所）
（４）社会保険、労働保険の適用状況）
（５）定年制
（６）退職金制度
（７）福利厚生、通勤交通費
※集職種（職務内容）ごとに異なるものはそれぞれ明記する
３．通常の雇用関係となる人事募集以外の募集(1の(2)〜(4))の場合は、２の通常の雇用関係となる人事募集の際の明示（促進）項目に準ずるほか、特に次の事項について具体的に表示しなければならない
（１）募集にかかる業務内容および就業地域または場所
（２）賃金、報酬に関すること
（３）労働者派遣事業の場合は、派遣労働者の雇用形態（常用、登録制の別）
（４）研修期間を設定し、その間の給与、その他の条件が異なる場合は、その期間と条件を明示してください
（５）給与が常識的な範囲を逸脱していると判断した時は、支払い証明書を提出していただく場合もあります
（６）業務委託（代理店・フランチャイズを含む）の場合は次の事項
５募集にかかる委託業務内容、必要とされる資格要件
６受託時または受託後に費用負担がある場合は、その費用
７報酬については、固定報酬＋歩合（出来高）制、完全歩合（出来高）制等の別
４．求人広告の申し込みの受理にあたっては、少なくとも上記１〜３に定める項目について、その内容を正確に確認するものとし、当該求人の募集（労働）条件については、募集企業の人事担当者の確認署名（捺印）を得るものとする
